はじめに
46億年前、地球が誕生しました。そこから想像もつかない時間が経過し、2022年の現在に至ります。我々の祖先と言われるホモ・サピエンスが出現したのが20万年前、これらを1年のカレンダーに置き換えると、「1月1日地球誕生・12月31日ホモ・サピエンス出現」さらに産業革命は12月31日23：57だそうです。 地球目線からすれば、人類の歴史はほんの一瞬の出来事だと理解できます。しかし、その一瞬で地球環境を悪化させたのが、我々人類とも言えるのです。
近年、地球温暖化問題がクローズアップされています。18世紀半ば産業革命をきっかけに人類は便利さと快適さを求め、CO2排出を続けてきました。結果21世紀、地球の平均気温の上昇は確実に進み、限界を迎えようとしています。人類が招いた温暖化が、地球上に住むすべての生き物に多大な悪影響を与えてしまっています。
今こそ世界が一つとなり、環境負荷軽減への取り組みを本気で行わなくては手遅れとなります。我々も、永続的活動と社会貢献活動を両立できるビジネスモデルをご提案し、日本国内のみならず世界を見据え「着眼大局着手小局」でカーボンニュートラルの実現、ひいては持続可能な社会の実現に本気で取り組みたいと考えております。
地球温暖化問題
地球は太陽からの熱が海や陸に届き暖められています。また暖められた地球からの熱も宇宙に放出されているのです。その放出される熱を吸収し、熱が逃げすぎないようにしているのが、「温室効果ガス」です。つまり、温室効果ガスは地球の温度調整的役割を果たしており、人間を含む生命維持活動になくてはならないガスなのです。しかし、温室効果ガスは増え過ぎてしまうことにより、熱が放出されず地表にこもることになり、気温も上昇が起こり地球全体の気候が変化し「地球温暖化」へと進んでいます。
COP 26（Conference of the Parties）
「国連気候変動枠組条約締約国会議」1992年大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることを目標にし、地球温暖化対策に世界全体取り組んでいる国際会議です。またCOP26とは2021年イギリス・スコットランドで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議のことを指しており、日本でも1997年京都にてCOP3が開催されています。気候危機は人間が招いたことであり、対策は「待ったなし」の状況です。COP26では、各国に2022年末のCOP27までに、2030年の温室効果ガス削減目標を「見直し」「強化」して再提出を求めることも明記されました。
SDGs(持続可能な開発目標）
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで決定された国際社会共通の目標です。
2030年までの達成を目指し、「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されています。「地球上の誰ひとり取り残さない」ことを誓い、先進国と途上国が一丸となり達成すべき目標で構成されているのが特徴です。
今回のECOPRO事業においては直接的な項目として、目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」 目標１３「気候変動に具体的な対策を」に該当しますが、その他にも多くの目標に対し貢献できる事業であると考えています。世界が一つとなり、人間のみならず地球上に暮らすすべてのいきものと地球自体を守るため、国や地域、人種や立場を超え取り組んでいかなくてはなりません。
脱炭素社会の実現と安全保障
カーボンニュートラル(炭素中立)
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2020年10月、首相の所信表明演説において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを宣言しました。そこで、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2020年12月に策定された「グリーン成長戦略」のもと、あらゆる分野・産業でさまざまなチャレンジがおこなわれています。
エネルギー安全保障
日本ではエネルギー資源に乏しい環境下で、十分なエネルギーを安定的に供給確保するためには、海外からの輸入に頼らざるを得ない宿命にあるといえます。新型コロナ（COVID-19）の発生により世界経済の混乱が起こりました、更にはロシアのウクライナに対する軍事侵攻は世界中に大きな影響を及ぼしており、エネルギー供給は国際情勢に大きく左右されます。もしもエネルギーの供給が止まると、経済活動や市民生活に重大な影響がおよぼされます。ですから、「エネルギー安全保障」の取り組みは、すべての国のすべての国民にとってとても重要な取り組みなのです。
合成燃料
合成燃料の起源は、 1920年代にカイザー・ウィルヘルム研究所に勤務していたドイツの研究者、フランツ・フィッシャーとハンス・トロプシュによって開発されました。それ以来多くの改良や調整が施され、今日では類似する方法の総称として「フィッシャー・トロプシュ」の名が用いられて来ました。合成燃料は、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で、 “人工的な原油”とも言われています。
合成燃料の技術開発・実証は欧米を中心に急速に広がっており、石油会社（Totalフランス）・自動車メーカー（Audiドイツ）・ベンチャー企業（Repsolスペイン）などによるプロジェクトが数多くたちあがっています。国内においても東芝エネルギーシステムズ、出光興産等6社がカーボンリサイクルのビジネスモデルの検討を開始しています。更に2021年2月からJPEC（石油エネルギー技術センター）、石油会社（ENEOS/出光興産）等が連携し、研究開発に着手しています。
そして、今中忠行氏（株式会社アイティー技研・代表取締役）により約20年前より研究を重ね、「炭化水素の合成方法及び合成装置」にて特許を取得しました。また2019年に論文「Chemical Synthesis of Fuel Hydrocarbon from CO2 and Activated Water, and Purification of Commercial Light Oil for Dream Oil」を学会に発表しています。これまでの合成方法とは異なり、水から活性化水を生成し種油を用いて常温常圧の下、空気中のCO2を取り込み炭化水素を化学合成させる「鋳型方式」です。現在、研究開発中の最先端技術と言っても過言ではない生成過程での成功となります。